新築を推進する側からは「有利な借金（合併推進債）が使えるうちに新築が必要なんだ！」という謎の論理が生まれているようですが、明らかに説明不足です。

―以下、ちょっとマニアックな話です―

合併推進債は「新市基本計画」に載っていることに対して発行できる地方債です。

つまり現時点では使えないと見るのが普通です。

どうしても合併推進債を使いたいならば、新市基本計画を変更（要議決）する必要があるでしょう。

更に有利な条件（交付税措置５割）にするためには合併に伴う施設の集約化・効率化が必要になります。

行政本庁機能に係るどの「施設」を集約するのでしょうか？

仮に施設を集約するとしたら、その時点で個別施設計画の変更も必要かもしれません（これも要議決）

そこまでして新市基本計画を変更したとて、合併して１６年後の「計画変更」は合併推進債の趣旨に適うのでしょうか。

そのように未確定事項が山積なのに、まるで使える「財源」のように発信するのは、ミスリードです。

【貴志の考え】

まだまだ市役所は「市役所」として使えるわけですから、

AIやICTの進化による働き方や業務の変化を見極めてから、規模や機能の検討に入るべきです。

今の感覚で、大きなハコモノを莫大な借金を財源につくるのはあまりにリスキーです。

2026.04