プラごみの分別収集-廃止の意向

我が国における資源循環は、びん、缶、紙、工業用資材等、民間主導による有用資源の再使用・再生利用が進められてきた一方で、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を目指し、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）に基づいて3Rの取組が進展してきました。加えて、適正処理の確保や最終処分量の抑制の観点とも相まって、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号）、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）等の個別リサイクル法等の法的基盤が整備され、使用済み資源の3R及び熱回収が進められてきましたが、これらはいずれも製品の品目に着目したものでした。このため、環境省では、これまでの各種リサイクル法における個別の製品単位のリサイクルに留まらず、素材に着目して、特に質的及び量的な観点から見て十分なリサイクルが実現されておらず、かつ、温室効果ガス並びに最終処分量削減ポテンシャルがあると見込まれるプラスチック等を対象に、今後どのようにリサイクルを進めていくか、どのように製品への再生資源の利活用を進めていくか、3Rとその結果としてのCO2排出削減を同時に進め、循環型社会と低炭素社会の統合的実現をいかに達成するかという観点で調査・検討を実施し、2016年3月に「マテリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」を取りまとめました。プラスチックについては、年間排出量が約1,000万トンあり、現状ではその多くが焼却（エネルギー回収含む。）されており、それに伴うCO2の排出量を約1,800万トンと見積もり、一層のマテリアルリサイクルの推進とそれに伴う環境負荷削減に向けて、高度選別（単一樹脂選別）の導入による高品質な再生プラスチックへのリサイクルを進めるとともに、カスケードリサイクルやケミカルリサイクルを適切に組み合わせ、製品横断的なリサイクルシステムを構築することの重要性が示されました。2018年6月に、循環型社会形成推進基本法に基づく第四次循環型社会形成推進基本計画（以下、循環型社会形成推進基本計画を「循環基本計画」という。）を閣議決定しました。第四次循環基本計画では、循環型社会の現状を踏まえて、第三次循環基本計画（2013年5月