東京理科大学跡地活用（校舎部分）は再び白紙に！
東京理科大跡地は、「校舎部分」「グラウンド部分」「駐車場部分」に分かれています。
このうち、「校舎部分」の活用方針が決まりません。
昨年の議会で、梅田市長は選挙公約通り「校舎部分」の活用方針として以下を示しましたが、
•民間へのテナント貸
•市民レストラン
•専門学校誘致
実現可能性や収支予測など、見通しが甘すぎるとして市議会を通らず。
↓当時の市議会だより
この実質否決を受けて、久喜市は民間のコンサルタント会社に「民間へのテナント貸」「市民レストラン」「専門学校誘致」の実現可能性の調査を依頼したところ、、
「現実的ではない」という調査結果が得られました。
結果として市議会の判断がコンサル会社の結論と一致したわけですが、
実現可能性すら、しっかり調査しないまま市議会に議案として出してきた市役所の計画の杜撰さも際立つことになりました。
以下、ここまでの出来事を時系列に状況をまとめます。
・東京理科大が久喜キャンパスから撤退（2016年）
・跡地のうち「グラウンド部分」は理科大から民間業者に直接売却
※のちに物流センターが建設され、稼働開始（2018年）
•「校舎・駐車場部分」は理科大から久喜市に無償譲渡（2016年）
・久喜市教育委員会が「校舎部分」を利用開始（2018年1月）
・田中市長は譲渡された「校舎・駐車場部分」に新学校給食センターを新設し、教育施設を整備する計画を進めていたが、その計画に異を唱える梅田市長の当選により、田中前市長案は白紙に（2018年4月）
・梅田市長は当選後、給食センター新設の是非が再検討したが、結局、ほぼ当初の計画通り建設することが決まる（2018年9月）
・梅田市長案として、ビジネスセンター（テナント貸）、市民レストラン、専門学校誘致等を含んだ計画が示されたが、収支予測など見通しが甘すぎるため、市議会で実質否決。
梅田市長計画はストップ（2018年11月）
・ビジネスセンター、市民レストラン、専門学校誘致が現実的に可能なのかどうか、久喜市はコンサルタントに調査を依頼（2020年）
・コンサルタント会社による調査の結果、梅田市長案の実現は収支面、誘致実現性などから現実的ではないと判明（2020年5月）
これらの経緯により、梅田市長が選挙時にも掲げていた理科大跡地の活用案は、議会からも第三者からも否定されたわけで、実質実現は不可能となりました。
市民の皆さんとのお約束が果たせないわけですから、今後当然市民の皆さんに向けて説明があるものと思います。
しかし、田中市長案のままでは、単に公共施設の純増となり管理経費が多額になることから、
経費を出来るだけ掛けない「民間による活用方法」を考えた方向性は理解出来ます。
人口減少の時代に、公共施設を整備するとすれば「選択と集中」を徹底するべきです。
私個人としては、理科大跡地の今後に関して、以下のように考えます。
・公共施設にするのであれば他施設の「集約」が必須
・久喜市で抱えることが出来ないのであれば、土地賃貸や売却等も含め広い意味での民間活用を進めるべき
（ただしこの場合、理科大跡地が元々「農地」であったことから、法的に用途に自由度が低い。もし民間に展開するには都市計画の変更が必要。変更に伴う県の審査が通るか懸念あり）
理科大の跡地が、負の遺産とならないようチェック機関としての役割を果たすと共に、提案を続けて参ります。
0コメント