市長のアメリカ公費渡航は必要？

「市長の渡米関連費用（随行費含む）、130万円」

財政難の今、この金額をどう感じるでしょうか？

しかも梅田市長の渡米は2度目です。

原資はもちろん、税金です。

■

久喜市は、アメリカのローズバーグ市と姉妹都市協定を結んでいます。

ローズバーグ市との交流は旧菖蒲町の頃から始まりました。

相互のホームステイ等を通じた文化交流や中学生の国際交流はとても意義深いものです。

こうした交流で発生する渡航費（航空券）などは、基本的に参加する皆さんの自費で賄われています。

それに対して、久喜市長と市議会議長に関しては渡航費が「公費」から支出されています。

この財政難の折、久喜市長や議長が何度も公費で渡米する必要があるでしょうか。

以下、新市誕生以降の渡航履歴です。

▶2015年8月

田中前市長が姉妹都市協定締結のためにローズバーグへ

▶2017年10月

ローズバーグの市長が、成年訪問団の一員として久喜市に

▶2019年

梅田市長がローズバーグへ

▶2025年

梅田市長、2度目のローズバーグへ

（協定10周年記念）

百歩譲って、友好都市協定が調印されたタイミングで互いに渡航し合った2015年と2017年は、妥当性が無いとは言い切れません（積極的な賛成ではありませんが）

しかし、ローズバーグ市長が調印後の1度を除き、久喜に来ていないのに対し、久喜市長だけが3回も渡米する必要は無いでしょう。

もちろん、外交や交易を担う大臣や都道府県知事であれば、別です。

例えば外務大臣の外遊は、積極的に行うべきでしょう。埼玉県の企業を売り込むトップセールスの必要性も理解できます。

しかし梅田市長の渡米は「交流」の域を出ません。しかも2回目。

ましては、久喜市は各改修や、道路の除草費用すら「査定」を受けて減額しているほどの財政難です。

繰り返しになりますが、市民の皆さん同士が交流することは素晴らしいことですし、行政がそれをサポートすることに異論はありません。

もし、私が市長で同じ財源を海外交流に充てるとしたら、自分が何度も渡航するのではなく、子どもたちのホームステイを一部助成したり、枠を広げます。

皆様の考えを聞かせて下さい。Googleフォームから匿名で投稿が可能です
https://forms.gle/vZrmyjUCTmM9vcdg7