先送りを止めて、子どもたちに胸を張れる未来を！

久喜市の貯金が激減している問題は、以前にお伝えしておりましたが、

「貯金減少」の次は「借金激増」です。

状況はグラフの通り。

特筆すべきは、将来推計が出る度に、借金が積みあがっていることです。

久喜市は毎年「中期財政計画」を発表しています。

ゴミ処理施設の費用を借金で賄うため、一定の上昇は、これまでも見込まれていました。

ところが！

既にゴミ処理施設の借金を見込んでいた昨年度と比べても、例えば2026年において89億円も借金が増額しています。

そのうえ、梅田市長は2030年以降に市役所庁舎を新築する方針を打ち出しています。
（人手不足の中、庁舎新築の専門部署までつくる力の入れっぷりです）

市の庁舎を新築するとなると、100億近い財源が必要と推測出来ますが、その財源の大半は借金でしょう。

つまり、このグラフの期間が経過した後に、更に大きな借金が待っています。

まさに、市長が春先にテレビ番組で発言した

「貯金が尽きても、金融機関から借金が出来る」

を地で行く経営を展開しています。。。

国の場合は「通貨発行権を持つこと」「借入先が国内であること」をもって「政府の借金＝国民の資産」とする見方もあります。

一方、市は通貨発行権を持ちませんし、借入先も市内に限りません。「市の借金＝市民の借金」です。過度な借金は単なる財源の先送り（将来世代の負担増）に他なりません。

また自治体の借金＝地方債は、リターンを見込む民間の投資的な借金とも全く性質が異なります。

ただでさえ、財政難のなか、なぜ大型建設事業には執着するのか、全く理解が出来ません。

借金返済が財政に与える影響を示す「実質公債費比率」も久喜市は、推計発表の度に悪化しています。

このような状況を見て見ぬふりをすることは、将来の子どもたちに負担を押し付けていることに他なりません。

財政状況は、市政経営の通信簿です。

借金が爆増していること、そして実質交差費比率をはじめ、財政指標が悪化していることは、梅田市政を評価する指標となることは間違いありません。

市長は、答弁で「将来を担う子どもたちに過度な地方債による重い負担を押し付けることは好ましくない。実質公債費比率5.1％以下の目標達成に努める」旨を答弁しています。

年明けの2月議会で、令和7年度の財源をどこまで借金に頼るのか、予算案が公開されます。

ここの数字で、答弁が「本気だったのか」「その場しのぎだったのか」、が分かるでしょう。