久喜市の財政がピンチ！

11月議会で取り上げるテーマをご説明するシリーズ第1弾！

3行で言うと、、、

（実質単年度収支）

R3•••△6億7千万

R2•••△13億4千万

R1•••△5億

H30•••△9億

〔質問全文〕

　久喜市の財政調整基金（市の貯金）は減少傾向にある。突発的な事象に対応するために財政調整基金を取り崩すことは行政にとって必要な措置であり、その場合の残高減少は致し方ない。

しかし、近年は経常的に財政調整基金を取り崩している傾向がある。

現に2016年に58億円あった財政調整基金は段階的に減少を続け2021年度決算では、40億円程度になった。中期財政計画を見ると2026年度には20億円程度まで減少することが見込まれている。　

家庭で言えば、貯金を切り崩して財源を確保している状態である。

また2020年度以降は行政改革大綱が定める目標値「標準財政規模の10％」を下回る状況が続いている。

　

尚、久喜市の「実質収支」は毎年プラスであるが、実質収支は単なる歳入と歳出の差引（≒不用額の集合体）であり、プラスになるのは当然である。（現に昭和52年以降、埼玉県の市町村で実質収支がマイナスになった例は無い）

また、実質収支の算出においては過去の繰越金や、財政調整基金の取り崩しも「歳入」としてカウントしており（家庭で例えると、去年までに余ったお金や、貯金を取り崩して得たお金も「収入」にカウントしている）一般的な「年間の収支」とは全く感覚が異なる。

そこで、より一般の感覚に近い「年間の収支」を知るには実質単年度収支（実質収支に財政調整基金積立額及び地方債繰上償還額を加え，昨年度の実質収支と財政調整基金取崩し額を控除したもの）に着目する必要がある。

久喜市の実質単年度収支は近年マイナス（赤字）が続いている。埼玉県が公表している県内全市町村の決算によると、2018年度～2021年度まで実質単年度収支が4年連続で赤字なのは県内自治体で久喜市だけである。

さらに、2021年度決算において実質単年度収支が赤字なのは、県内自治体で久喜市だけである。

このような事実から、県内自治体を比較しても久喜市が「体質として」財源不足に陥っていることは明らかであり、このことが財政調整基金の減少傾向を招いている要因であると考える。

長期的な視点に立ち、財政運営をしなければ近い将来久喜市の財政は大変な危機を迎えることになる。そこで以下伺う。

（１）市は財政調整基金の減少傾向と、実質単年度収支の連続赤字（4年連続赤字は県内で久喜市のみ、2021年度の赤字は県内で久喜市のみ）という現状に対し、どのような問題意識を持っているか、市長の見解を伺う。

（２）実質単年度収支の今後の見通しを伺う。

（３）中期財政計画（2022年3月改定）には財政調整基金の残高や、地方債残高の見通しが掲載されている。しかし改定以降、新たに公表された大型事業もある。中期財政計画に、新規の大型事業を反映すると、更に厳しい見通しになることが想定される。最新の中期財政計画に反映されていない主な大型新規事業を伺う。

（４）地方財政の一般論として、財政調整基金が尽きて、一般会計の財源が不足した場合、どのように対処するのか。市の見解を伺う。

（５）財源配分の最終的な権限者は市長である。このまま財政調整基金の減少が止まらず、市の財源が不足した場合、「まちのつくり方改革」など市長公約の実現と、市民生活に直結する事業の継続、どちらを優先するか。市長の見解を伺う。

（６）現状の傾向が続き、久喜市が財源不足に陥った場合、ごみ処理施設に賑わい機能を付帯させたり、必要性不明な立体通路を建設する余裕は無くなる。今にも増して市民の理解も得られなくなる。そのような場合でも、これらの事業は、現在の見通しのまま進めるのか。市の見解を伺う。

（７）財政の立て直しは市民の理解無くしては不可能である。市民は久喜市にとっての「出資者」であるからこそ、市役所にとって不都合な内容であっても事実は事実として発信していくのが誠意であると考える。市の貯金は明らかに「減少傾向」であること、「実質単年度収支」の赤字が継続していること等、広報くきを通じて、積極的に市民に発信していくべきである。市の見解を伺う。