企業誘致の促進を！

・久喜市の企業誘致策は、特定の工業団地にしか適用されない等、柔軟性に欠ける

・適用対象の工業団地には既に空き区画がないため「新規」の企業誘致策として全く機能していない

・財源無しに行政サービスの向上は不可能。機を逃さずに効果的な企業誘致を！

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　市は久喜市企業誘致条例に基づき企業誘致に取り組んでいるが、条例の対象となっている工業団地には空き区画が無く、新規の「企業誘致」としては機能していない。

少子高齢化が進む中で行政サービスを維持向上させるために財源が必要である。

久喜市にとって企業誘致は財源確保の生命線であると考える。そこで以下伺う。

　

（１）前述のように現時点では機能していないものの、久喜市企業誘致条例は制定以来、一定の役割を果たしてきた。これまでの成果と今後の課題をどのように分析しているか。見解を伺う。

（２）市が示す「優遇措置」が企業進出の意思決定にどのような影響を与えたのか、効果を測定することは極めて重要である。

仮に優遇措置が企業の意思決定に影響を与えず、事後的に優遇を受けているだけであれば、実効性のある企業誘致とは言えない。

市が示す「優遇措置」が企業の意思決定にどの程度与えたのか調査をするべきと考える。見解を伺う。

 

（３）現在の条例は、特定の工業団地を適用の対象にしており柔軟性に欠ける。（２）の分析と、近隣他市の状況に基づき、久喜市の企業誘致政策を原状に即した効果的なものに進化させるべきと考える。見解を伺う。