若手職員の退職が急増！風土を変えるべき！

6月議会で取り上げるテーマをシリーズで説明する第一弾。

•20代、30代の退職者が増加傾向。若手が辞めていく組織に未来は無い。

•若手にこそ、政策づくりを通じて市政に変化を起こすキャリアを！

•明らかに理不尽な市民への長時間対応はモチベーションと業務効率を下げる。ルールを策定して毅然とした対応を可能にするべき

平成26年度から平成29年度（以下、期間A）と、平成30年度～令和3年度（以下、期間B）を比較すると、久喜市職員の自己都合退職者数、精神的な要因による分限休職者数が増加傾向にある。

職員の一人ひとりが将来への明るいビジョンを持ち、能力を発揮することは、久喜市の力を最大化することと同義である。

このままの状況が続けば久喜市定員適正化計画の達成にも影響を及ぼすものと危惧する。対策を講じるべきと考える。

（１）自己都合退職数と精神的な要因による分限休職者数の推移を、どのように分析しているか。またどのような問題意識を持っているか。見解を伺う。

（２）（１）で挙げた推移から、現在の研修やモチベーションアップの施策に関しては改善の余地があると考える。20代、30代の職員が中心となって政策を提案する会議体等を新設してはどうか。

全市的な視点を持って政策を策定し、市政に変化を起こす経験は、長期的なモチベーションアップに繋がるものと考える。市の見解を伺う。

（３）明らかに理不尽な市民への長時間対応等は、職員のモチベーションと業務効率を下げていると推測する。

平成31年2月定例会の一般質問において、長時間の拘束を含む対行政暴力に対する対応マニュアルの作成を提案したところ「マニュアルの必要性については十分認識をしてございます。今後そう長くない時間をかけましてマニュアルの作成をしてまいりたいというふうに考えてございます。」との答弁があった。

その後の進捗を伺う。