久喜市役所移転・新築が不要な理由③〜財政試算無き、不透明な意思決定
久喜市が突如発表した市庁舎の移転・建替方針。
私は反対です。
その理由をご説明するシリーズ第３弾。
▶️試算不足！不透明な「新庁舎移転・新築」の意思決定
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なぜか「移転•新築」が前提
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第1弾でご説明した通り、
久喜市役所の現庁舎は2015年に12億円かけて耐震化工事を実施しています。
耐震化工事後は、築80年まで使用する目標が示されていました。
現在築41年。目標年数まで30年以上を残しています。
そういった中、仮に市役所の「移転・新築」に舵を切るならば、その是非を十分に検討するべきです。
例えば、宮﨑市では新庁舎の議論に際して、
3年近くをかけて、市の幹部職員を中心に「現庁舎を使い続けるか」「新庁舎が必要か」を検討し、公開しています。
仙台市も同様です。
【参考資料】
宮﨑市
仙台市
久喜市では、このような検討は行われていません。
行われている検討は「どのような新庁舎にするか」という、新庁舎が前提になっているものばかり。
意思決定の経緯が全く見えないのです。
議会で確認したところ、新庁舎をつくる方針は「市長」の意向で決定されたと答弁がありました。
100億円近くかかる事業の意思決定としては、あまりにも不透明です。
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財政試算すら実施せず
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そして大問題なのが、「現庁舎をつくる場合」「新庁舎をつくる場合」を比較する財政的な試算が全く行われないまま、方針が決定されたことです。
※財政試算を行っていないことは、議会答弁で明らかになっています。
当然ながら、原資は税金です。
庁舎の方針が、市の財政にどのようにインパクトを与えるのか、客観的に検討して市民に説明するべきでした。
他の自治体では、当然「比較」のシュミレーションが公開されています。
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総額は未だに不明
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そんな中、かろうじて市から示されているのは、
新庁舎を含む複合施設を新設した場合、建築費だけで85億円という概算のみ。
尚、この85億円には、移転先の用地買収費、造成費、備品費などは一切含まれていないことが分かっています。
耐震化工事したばかりの現庁舎を壊し、経費の上限も決めずに「新庁舎」に突き進む梅田市長が、税金の重みを感じているようには思えません。
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