2019年6月一般質問
先週、議会にて質問を行いました。
ざっくりとテーマは６つ！
①生活保護の適正化
・働ける人には働いてもらうよう就労支援を！
・不正受給に対する措置の厳格化を！
②随意契約に関する情報公開
・随意契約の情報公開が他自治体より遅れている！
・随意契約内容のネット公開を！
③高齢者免許返納促進
・免許返納者に対し、公共交通の回数券を（期間・枚数限定）
・運転能力を客観的に評価できるサービスの普及を
④久喜の教育力をＰＲすべき
・久喜市の学力学習状況調査の県内順位は？
・教育は、久喜に人を呼び込む要因となる。更なるＰＲを
➄熱中症対策を
・全校集会など開催するか否かを決める「基準」をつくるべき
・大型扇風機を学校体育館に配備するべき
・いきいきデイサービスで空調の無い場合は、夏季の間会場を変えるべき
⑥学校統廃合について
・最優先するべきは「今」と「未来」の子どもの教育環境！
・大人たちの「検討」に時間をかける間にも限られた義務教育期間は過ぎていく！
・小中学校とも「全校で6クラス」に合致する場合は、速やかに統廃合の意向調査に入るべき
詳細は以下の通りとなります。答弁を含んだ議事録を入手次第、成果のご報告を致します。
------------------------------------------------------
①生活保護の適正化を求める
------------------------------------------------------
生活保護は、社会のセーフティネットであり、事情があって経済的に援助が必要な方を支える制度として必要なものである。近年、生活保護世帯は増加傾向にあり、伴って市の財政負担も増加傾向にある。制度を維持するために「適正化」が必要であると考える。そこで以下伺う。
（１）久喜市における生活保護受給者のうち、就労可能と思われる方の数を伺う（平成30年度、平成29年度、平成28年度分）
（２）（１）の人数に対して就労支援相談員による具体的支援が行われている事例数を伺う。また、その結果、就労を開始し、生活保護廃止となった人数を伺う。
（３）平成30年2月議会において生活保護法第78条に基づく不正受給の徴収金、生活保護法第63条に基づく返還金に関する一般質問を行い、回収の強化を要望したところ、「条例で定められたことをやっていないことは大変申し訳ない、今後は必要な資産調査を行い、然るべき手続きを執って参りたい」との趣旨で答弁があった。徴収金、返還金それぞれに関し直近で把握している未納額を伺う。また、平成30年2月議会の答弁を経て、対応にどのような変化があったのか伺う。
------------------------------------------------------
②随意契約に関する情報公開を強化するべき
------------------------------------------------------
久喜市職員が収賄事件で起訴された事件は、久喜市内外に大きな衝撃を与えた。
二度と同じ不祥事を起こさないように「仕組み」そのものに改善が必要であることは言うまでも無い。市が発表した再発防止策を確実に履行するとともに、特に随意契約に関して更なる情報公開を進め、自浄作用を高める必要がある。そこで以下伺う。
（１） 現在久喜市では地方自治法施行令第167条第1項第2号から第9号に基づく随意契約を結んだ場合、その契約内容を市民に対してどのように情報公開をしているのか伺う。例えば市が結んだ随意契約について情報を得たい時はどのような手続きが必要か伺う。
（２） 入札案件に関しては、契約内容に関してインターネット上での情報公開がなされている。上尾市など他市では随意契約に関してもインターネット上での情報公開が進んでいる。久喜市も地方自治法施行令第167条第1項第2号から第9号に基づく随意契約についてインターネット上で情報公開するべきではないか。市の見解を伺う。
（３） 久喜市契約規則第１９条には 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号又は第４号に掲げる場合に該当して随意契約を「締結する場合」「締結した場合」の情報公開に関して定めがある。現在は規則が定める「公表」をどのように行っているか。規則の趣旨を考えても久喜市ホームページへの掲載は必須であると考える。市の見解を伺う。
------------------------------------------------------
③高齢者の免許返納に関する周知を進めるべき
------------------------------------------------------
高齢者の運転による痛ましい事故が多く報道されている。
現行の制度では、一定程度以上の認知症でない限り免許の更新が事実上可能であり、反射神経や判断力など運転能力の低下は更新に影響しない。
久喜市で同様の悲劇を繰り返さないためにも高齢ドライバーの方に免許返納に関する情報提供を進めるとともに、自らの運転能力を客観的に評価出来る機会を多くつくるべきである。
（１） 平成30年4月には、代理人による免許返納も可能になった。こうした情報や、免許返納によるメリット、近年免許返納数が増加していること等を久喜市から定期的にかつ積極的に発信していくべきではないか。市の見解を伺う。
（２） 免許を返納した高齢者の方に「循環バス」や「民間路線バス」にまずは乗って頂くべく、回数券（期間限定）を配布するのはどうか、市の見解を伺う。
（３） 公民館に配置されている公共施設予約用のパソコンなどを活用し、判断力や反射神経を自己評価する機会を提供できないか。市の見解を伺う。
------------------------------------------------------
④「子どもを育てるなら久喜市で！」をもっと広報するべき
------------------------------------------------------
久喜市は久喜市ステップアップテスト、中学３年生への英検受験料補助、ＡＬＴの積極的な配置、くき本樹塾など先進的かつ効果的な取り組みを多く行っている。
一般社団法人移住・交流推進機構が地方移住に興味を持つ首都圏に住む20代30代の既婚者に行った調査（調査委託：共同通信社）によると「移住に興味を持った理由」の第3位に「移住先の子育て環境」、第2位には「学力の向上」が挙げられている。
都心部から人口を獲得するには、「教育の充実」「学力向上」は重要な指標の一つと考える。そこで以下伺う。
（１） 平成30年度学力・学習状況調査における小学校6年生及び中学校3年生の国・数・英の県内順位を伺う。（各科目分野別ではなく「全体」での結果を伺う）
（２） 教育委員会が久喜市の教育の特色をまとめた資料である「ＡＬＬ ＫＵＫＩ教育改革プロジェクト」を作成している。教育委員会外でも活用し、広く周知するべきと考える。同様の内容を「久喜の魅力」など久喜市ホームページの階層上位にも掲載しシティプロモーションに活かすべきではではないか。市の見解を伺う。
------------------------------------------------------
➄熱中症対策について
-----------------------------------------------------
近年の気温上昇傾向に伴い、熱中症リスクが高まっている。久喜市も熱中症リスクを低減する施策を執る必要がある。
（１）平成30年9月議会において、市内小中学校における終業式・始業式などの全校集会を体育館で開催するか否かについて、客観的判断基準を設ける提案をしたところ「客観的基準を設けることは必要である。校長会とも協議して基準の設定について検討する」との趣旨で答弁があった。その後の検討状況を伺う。
（２）平成30年9月議会において、体育館への大型扇の整備を提案したところ「熱中症の防止について有効的な対策の一つであると考えている。学校等の状況に応じて配備について検討する」との趣旨で答弁があった。その後の検討、配備状況を伺う。
（３） 平成30年11月議会において、いきいきデイサービス実施会場の中で、
空調設備が無い会場について対策を求めたところ「今後は熱中症対策を講じ、快適に過ごせる環境を整える必要があるものと認識している」「来年も猛暑が予想される。適切な環境のもと実施したいというふうに考えている」との趣旨で答弁があった。その後の検討状況を伺う。
-----------------------------------------------------
学校統廃合について
-----------------------------------------------------
久喜市では学校統廃合について議論が進んでいる。学校統廃合に一定程度の時間を要することは理解する。
しかし、大人たちが検討を続けている間にも、子どもたちの人生の中で、限られた貴重な時間である「義務教育期間」は常に進み続けている。
様々な検討事項はあるにせよ最優先されるべきは「今」と「未来」の子どもたちの教育環境であると考える。
久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では「学校統廃合等の検討の基準」が示されており、小中学校共に「6学級」の学校についても「動向に注視しつつ、保護者等を対象に学校統廃合等に関する意向調査を実施する」と明記されている。そこで今後の統廃合を速やかに進めるべく以下伺う。
（１）「学校統廃合等の検討の基準」で示した条件に適合する学校に関しては、意向調査に着手するべきではないか。市の見解を伺う。
（２）久喜北小における今年の新入生は17名と同校の児童数は減少傾向であることは明らかである。将来推計値からも長期的に大幅な増加は見込まれない。久喜北小は本町小と地理的に近いことからも、どちらの校舎を使って統合するにしても大きな問題は起こらないものと考える。基本方針に基づき、意向調査に入るべきではないか。市の見解を伺う。
0コメント