空き家所有者情報を民間企業と共有へ！
前回議会で取り上げたテーマをご紹介いたします。
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社会問題となっている空き家の増加。
現在、久喜市でも5,630軒を超す空き家があると言われています（住宅総数に対して約9%！！）
空き家対策には様々な方法がありますが、
私は行政が「民間不動産会社のアシストをすること」が重要だと思っています。
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空き家対策の壁とは？
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不動産に関わる情報は、原則的に誰でも法務局で「登記」により把握することが出来ます。
しかし不動産登記における「権利部」と言われる部分（所有者情報など）は相続などの際に登記変更をすることが法的に義務ではありません。
そのため、すでに亡くなった方が所有者のままとされているなど、
「登記情報」と「現在の所有者」が一致しない場合があり、これが空き家活用の大きな壁となっています。
不動産会社が目星をつけても、所有者にコンタクトを取る事が出来ないのです。
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行政は所有者情報を持っている―――――――――――――――
しかし、市役所は「固定資産税の課税状況」など、法務局の「登記」よりも現状に合った所有者情報を持っています。
もちろん、高度な個人情報ですから、登記のように誰でも確認出来るわけではないのですが、
この情報が活用出来れば、空き家対策の選択肢が大きく増える可能性があります。
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行政情報を不動産会社へ
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そこで行政情報を「所有者の許可を取った上で、民間不動産会社等に活用してもらう」
取り組みが注目を集めています。
国交省もこれを推奨しており、以下レポートでは青梅市などの実際の取り組み事例も報告されています。
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そこで久喜市では何が出来るか
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そこで、私は以下2点を議会で提案しました。
（提案）
・適切なタイミングで正しい登記を促す
→具体的には「死亡届」の提出時
・民間不動産会社に行政情報を提供できる制度づくり
→青梅市の方法が、行政、不動産会社双方に負担が少ない
その結果、以下の方針が示されました。
（答弁）
・死亡届の提出時に渡す「手続き一覧」に「登記」を追加する
・今後策定する「空き家対策計画」に民間との連携（情報提供）を盛り込むべく検討する
今後は、発生した空き家への対策に加え、空き家を「予防」する取り組みも重要になります。
議会からしっかり発信・提案して参ります。
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登記が正確でないことは将来の不動産トラブルを生む要因となります。
国も現況に合った登記を義務化するべく法整備の検討に入っています。
もし皆様の周りに、不動産相続などの事例がありましたら、どうぞ正確な登記をよろしくお願い致します。
※画像は最新版、市議会だよりの私の個人ページです。
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