【成果】企業誘致条例改正へ！
議会活動の成果をご報告します。
前議会では停滞している久喜市の企業誘致について改善を求めました。
私が考える久喜市の企業誘致策の課題は以下3点です。
①、誘致対象が特定の工業団地（菖蒲北部、菖蒲南部、清久）に限定されている
②、①の区画には空きが無く、新規の申請が不可能な状態が続いている
※菖蒲北部→2015年以降は申請不可能
※菖蒲南部→2017年以降は申請不可能
※清久→2019年以降は申請不可能
③、事後的なヒアリングが行われていないので、久喜市の誘致策が企業の意思決定にどの程度影響を与えているのか不明
そこで、以下3点の提案をしました。
▶ 特定の区域のみを対象にした現行の条例を改正し、区域制限を撤廃するべき。また、対象業種も拡大するべき
▶ 条例改正にあたっては、これまで奨励金を受けた企業に奨励金が企業の意思決定にどのような影響を与えたのか調査するべき
（意思決定に影響を及ぼさず事後的に奨励金を受けているだけならば、誘致策として無意味だから）
▶ 一律の支援策にするのではなく「本社を移転した場合」など、進出のレベルによって、奨励金に幅を持たせるべき
結果、企業誘致条例は「区域や業種の制限を見直し、適用対象を広げる方向で改正していく」という答弁を得ることが出来ました。
効果的な企業誘致になるように、これまで奨励金を受けた企業への事後ヒアリングを実施し、制度設計を行っていくとのことです。
全ての行政サービスには「財源」が必要です。少子高齢化の今、久喜市にとって企業誘致は「生命線」です。
実のある企業誘致となり、市の行政行政サービスを維持・拡大できるように、議会で提案を続けます。
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