明日は議会質問！

昨日はＷＥＢアンケートへのご協力誠にありがとうございました。

ツイッターも含めると200件近くのご回答を頂きました。

皆様から頂いたご意見は④の質問の根拠として活用させて頂きます。

また詳しい集計を後日ご報告致します。

いよいよ明日（もはや今日）は議会質問の当日です。

3,000文字超の長文ですが、明日の質問テーマは以下の通りです。

ー質問全文ー

　久喜市は予算編成における基本方針として「スクラップ・アンド・ビルド」を掲げている。

しかしながら、実際に公開されている情報を見ると、新規事業に対し、既存事業のスクラップは十分ではない。そこで以下伺う。

（１） 直近3か年度における予算編成において「スクラップ・アンド・ビルド」という方針の達成度をどう評価するか。市の見解を伺う。

（２） 「久喜市予算の概要」に記載のある「スクラップ・アンド・ビルドした主な事業」の項目では、事業名だけでなく事業スクラップによる影響額を示すべきでないか。現行では、事業名称の変更や、事業の統合を紹介している側面が強く「限りある財源の選択と集中」という本来の目的を達成したのかどうか判断が出来ない。市の見解を伺う。

（３） 「久喜市予算の概要」に記載のある「スクラップ・アンド・ビルドした主な事業」の項目では、スクラップした事業に並べて、新規（ビルド）事業も記載するべきではないか。現状では、項目名に反し、ビルドの部分の情報が無く不自然である。市の見解を伺う。

（４） スクラップが進まない一因として、経費削減や、事業の廃止に対して各部にインセンティブが働いていないことが挙げられる。例えば、予算要求の際に事業見直しによって前年比より削減額が発生した場合は、削減額の倍額を新規の予算要求に認めるなど、事業を見直しすることで予算要求の自由度が高まるような施策を検討してはいかがか。市の見解を伺う。

（５） 予算が組まれた後、執行中に経費を当初の想定より削減出来た場合のインセンティブも必要であると考える。現状では不用額は翌年度の一般会計に繰り越されるが、部ごとの不用額を翌年以降の新規事業に充てられるなど「使い切り予算」とならないための工夫が必要では無いか。市の見解を伺う。

　　

久喜市は第２次行政改革大綱において、自主防災組織の組織率を平成33年度までに78.5％とする目標を掲げた。

久喜市として防災体制を改善しながら、地域や民間と力を合わせてより強固な防災体制を作る必要がある。そこで以下伺う。

（１）前議会の一般質問において「ハザードマップが想定する水害が発生した場合に水没する可能性のある備蓄品をどう退避させるのか」という趣旨の質問をしたところ、避難所開設のタイミングで高所に移動させる方針は確認された。しかし「誰が、何を、いつ、どのような指揮命令体形で移動させるのか」などの具体的な行動指針は決まっていないことが明らかになった。備蓄品は地震発生時にも活用される可能性があることから、全ての備蓄品を安全な高さに据え置くのが難しいことは理解する一方で、不確定な要素を災害発生時まで残しておくべきでは無いとも考える。水害発生時、久喜市が管理する備蓄品を高所に退避させる場合における品目別の優先順と、退避場所を明確にするべきではないか。市の見解を伺う。

（２）久喜市は「久喜市自主防災組織補助金交付要綱」に基づき、自主防災組織が防災資機材を購入した場合に補助金を交付している。この際に、備蓄品として最低限揃えておくべきものを久喜市が主導するべきではないか。第2時行政改革大綱において、防災備蓄食料や、防災備蓄保存水の購入目標が掲げられているが、これを補完する役割として自主防災組織の備蓄食料、備蓄保存水等をはじめ、自主防災組織の備蓄内容を市が具体的に把握し、一体的な備蓄を実現するべきではないか。市の見解を伺う。　　

　久喜市は、現在９つの媒体を有料広告掲載に活用している。

第２次行政改革大綱においても有料広告の推進が掲げられている。自主財源を更に確保するべきとの観点から以下伺う。

（１） 現在久喜市ホームページ下部には、広告バナースペースが設けられているが、本年5月29日現在で１４のスペースの内、広告が掲載されているのは８スペースである。インターネットの広告は従来型の固定型広告（久喜市も導入済み）と変動型広告があり、自治体でも変動型広告を導入する取り組みが広がっている。久喜市ホームページにおける広告募集に変動型広告を導入するべきと考える。市の見解を伺う。 

（２） 現在は、久喜市ホームページにスマートフォンからアクセスした場合、バナー広告が表示されない。インターネット閲覧におけるスマホ利用の割合は増加していることからも、久喜市ホームページのスマホ版においてもホームページ同様の有料広告を掲載するべきと考える。市の見解を伺う。

久喜市における個別具体的な話ではなく、広く一般論として、授業進度が遅く年間指導計画で定めた履修範囲を通常の授業で終わらせることが困難な場合、急なスピードアップで無理矢理に履修範囲を終わらせたり、翌年に履修を先送りしたり、プリント配布をもって授業を代替したりする教員もいると聞く。

どのような事情があるにせよ、本来の授業が適切な進度で行われない不利益を被るのは生徒であり、その不利益は生徒の学力と進路に影響を与える。

また、長期休みの宿題等の在り方も、各教員の裁量で決まっている現実がある。各教員の工夫や、主体性を尊重することは歓迎されるべきだが、公教育に求められる役割を鑑みると、教員個人の裁量によって実質的な教育格差が生まれてはならない。そこで久喜市の現状を以下伺う。

（１） 久喜市内中学校において、直近３か年において前述のような問題に関して、生徒、保護者からクレームが発生した事例はあるか伺う。

（２） 久喜市内中学校において、年間指導計画に基づく授業が適切なペースで進んでいるかチェックする体制は存在するのか伺う。 

（３）　久喜市内中学校において、授業を受ける生徒に対しアンケート調査を実施するなどして、授業進度に問題が無いか、実態を調査するべきと考えるがいかがか、見解を伺う。

（４）　加須市では教育委員会が主導し「ひとり学びノート」を作成している。これは長期休みの宿題としても活用されており、身につけるべき学力の基準も明確になる効果が期待されると感じる。久喜市においても教育委員会が主導し、目指すべき学力や進度の基準となるような教材を作成してはいかがか、見解を伺う。　　

久喜市は、2016年3月に「久喜市と平成国際大学との連携に関する基本協定」を締結している。

平成国際大学は、オリンピック選手や多数のプロスポーツ選手を輩出するなど1流の学生アスリートが集う特色に加え、社会科、保健体育、小学校教員免許も取得可能になったことから教育に関心の高い学生も多い。

締結された協定に基づき、平成国際大学の知見を久喜市で活かす取り組みを進めるべきと考える。そこで以下伺う。

（１）これまでの平成国際大学と久喜市の連携の実績を伺う。

（２）久喜市内小中学校の体育や部活動において平成国際大学のアスリートの専門性を活かす連携をするべきではないか。市の見解を伺う。

（これまでの議会質問はコチラ）