9月議会で扱うテーマ

※久喜市が周辺自治体と比較してワクチン接種が遅れていることに関して「議会で取り上げて欲しい」と多数ご意見を頂きました。

もちろん、私も徹底検証が必要と思います。

しかしながら「有事」の今、1日も早くワクチン接種を進めるには、

ただでさえフル回転の担当課に「議会対応」の負荷をかけることは得策では無いと判断し、今議会では扱わないことにしました。

（議会で取り上げると答弁のためのリサーチや、想定問答作成に多大な時間が掛かります）

検証や総括は「有事では無い時期」に行います。　

もちろん、要望や改善すべき点は、直接担当課に伝えますので随時ご連絡頂けますと幸いです。

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市は久喜市空家等対策協議会を組織し、空家対策を加速している。今年度第二回の同協議会では「久喜市空家等対策計画（素案）」が示された。久喜市の空家対策の方向性を決める重要な計画である。真に実効性のある計画となるように以下伺う。

（１）同素案の３８ページには久喜市空家等地域流通促進事業が示されている。「公募により市が選定した事業者」が果たす役割にも言及があるが、この場合の「公募」はどのような形式を想定しているのか。公募に応じた事業者のうち条件を満たした会社を許可していく「許可業者」方式を採るのか、あるいは市が選定する事業者数の上限を定めたうえで公募するのか。業者選定が恣意的にならないような制度設計にするべきと考える。素案時点での市の見解を伺う。

（２）国交省住宅局は「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を発表している。例えば、青梅市の事例として事業者が「活用の可能性を感じる所有者不明の空家」を探し「不動産事業者団体」を通じて、行政に所有者情報提供の申請を行う手法が示されている。一方、久喜市が素案で示す手順では、久喜市が所有者に対し広報・周知を行った後、所有者が能動的に事業者にコンタクトを取ることが想定されている。「所有者不明状態」に至っている空家の所有者は、そもそも活用への意識が低いことが容易に推測される。所有者のアクションに期待する制度設計は現実的ではない。早い段階で事業者から所有者へ具体的なアプローチが出来るよう、青梅市の事例を参考にするべきと考える。市の見解を伺う。

（３）（２）で提案した事例を実現するためにも、不動産の業界団体との連携が不可欠になる。近隣自治体の場合は宅建協会と空家の活用に関する協定を締結している。久喜市は、不動産事業者団体と締結を結ぶことは検討しているか、見解を伺う。

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　今年度より小中学校にタブレットが配備された。教育環境常任委員会では、タブレットの活用に関して現時点で顕在化している課題等把握するべく所管事務調査を行った。

所管事務調査で把握した課題を基に以下伺う。　

　画面の破損を中心に既にタブレットの故障が相当数発生している。しかし今年度は小中学校に配備されているタブレットの修繕費が無い。各校と教育委員会にある貸出端末（予備）で対応しているが、修繕自体が出来ないので、貸出端末が尽きてしまったらそれ以上の対応は出来ないことになる。早急に修繕費を措置するべきと考える。市の見解を伺う。

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　市内各地の交差点に、視野を妨げるような緑地帯が存在する。当然ながら緑化は推進するべきであるが、安全に支障を来たしながら推進するものでは無い。仮に頻繁に除草を行ったとしても緑地帯に繁茂する雑草の成長スピードをコントロールするのは不可能であり、いずれ危険が生じる。危険が生じてからの対策ではなく、そもそも危険が生じないように環境を整備するべきである。緑化するべきところ、安全を優先するべきとところを棲み分け、安全と緑化の両立を図るべきと考え、以下伺う。

（１）道路パトロールなどの際に「交差点周辺の視界」はチェックされているのか伺う

（２）市内の交差点で視野を妨げる可能性がある緑地帯は順次撤去するべきと考える。市の見解を伺う

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　改正健康増進法が2020年4月に全面施行されて1年以上が経過した。健康増進法が改正された趣旨は「望まない受動喫煙を無くす」ことであるが、栗橋駅周辺では未だ受動喫煙が発生している。公共の場所で受動喫煙を発生させないことは市の責務である。状況が改善されるように、以下伺う。

 

（１）栗橋駅西口では、コンビニエンスストアが設置した灰皿の周辺が実態として喫煙のスペースかのようになっている。灰皿を撤去するように、当該コンビニエンスストアに協力を要請するべきではないか。市の見解を伺う。

（２）歩道の途中にある車止めに座り込んで、喫煙しているケースもある。車止めは通路の中央付近にあるため、そこで喫煙をされると通勤通学の歩行者は受動喫煙を避けることが出来ない。車止めを撤去するか、座り込めないようにする工夫が必要と考える。市の見解を伺う

（３）単に現状を確認するだけでなく状況を少しでも改善するための「対策」を採るべきである。喫煙者が立ち止まるエリアにプランターを配置する等して、物理的に喫煙できるスペースを無くすことを提案する。市の見解を伺う。

 

（４）出来得る対策に限界があるようならば、栗橋駅を路上喫煙禁止区域に指定する必要がある。市の見解を伺う。

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　サッカーゴール、ハンドボールゴールが倒れて、人が下敷きになり死亡する事故が各地で発生している。2017年の議会でも対策を提案した。しかし総合運動公園多目的広場においては、十分な対策が実施されていない状態が続いていた。８月２日には全9台中４台が立ったまま放置されていた。すぐに管理者である久喜市総合体育館に安全な状態にするように求めたが、管理者の対応には疑問が残る。その後、担当課にも情報提供をしたことから、現在は諸々の改善がされたと承知しているが、2度と同じ状況を繰り返さないように根本的な改善を図る必要がある。そこで以下伺う。

 

（１）指定管理者は、総合運動公園においてサッカーゴールによる事故を防止するために、どのような対策を行っているか。具体的な答弁を求める。

（２）多目的広場には９台のサッカーゴールが置かれているが、この数は妥当なのか。他の種目で多目的グラウンドを利用した際に、多すぎるサッカーゴールが邪魔になり、スペースを確保するためにサッカーゴールを移動したり立てたりする事例もある。どのサッカーゴールが、どのような頻度で使用されているかの把握はしているのか。使用実態が無いサッカーゴールは処分もしくは、保管するべきではないか。中途半端にグラウンドに置かれている状況は安全管理の面からも適切ではないと考える。市の見解を伺う。

（３）多目的広場に存在しているサッカーゴール数は、貸し出しをしているゴールネットの数と整合しているのか。また、貸し出している用具（ゴールネットや固定具）を市ホームページ上に公開するべきではないか。市の見解を伺う。

（４）多目的広場は子どもたちの遊び場としての機能も果たしている。遊び場が減少する中、貴重な屋外遊びの場としての役割は今後も果たすべきと考える。しかし、重量のあるサッカーゴールを利用者が勝手に立てて、未固定のまま、不安定な状態で使用している現状もある。あまりにも危険である。「安全に使わせる」か「使わせないのか」行政として判断し、具体的に対策を講じる必要がある。「安全に使わせる」場合は、例えば学校の長期休業中は多目的広場の自由開放時間を定め、その時間内は学校のサッカーゴールのように常に立てて固定しておくこと等が考えられる。その場合、開放時間以外は、ゴールを倒した状態で端にロープ錠をかけるなどして使用できないようにする必要がある。いずれにせよ、現状のままでは、死亡につながる重大事故が発生するリスクがある。事故が起こる前の対策を強く望む。市の見解を伺う。

（５）壊れたベンチが放置されていたり、壊れてバラバラになったサッカーゴールが長年放置されていたり、指定管理者の管理体制には疑問がある。定期的に安全点検を行っているものと思うが、どのような観点で点検しているのか伺う。